外資系と国内保険会社でサービスや補償は違うのか

自動車保険は1996年に保険自由化され、それにともなって現在のダイレクト型（通販型）のような「リスク細分型保険」の販売が可能になりました。

このことから現在のように安い保険料を実現できるようになったのですが、日本で初めてリスク細分型保険を販売したのは外資系のアメリカンホームでした。

現在では国内の損保会社もダイレクト系の自動車保険を販売しているので、外資系だからといって契約の仕方に違いがあるわけではないですが、サービスや補償内容に違いがあるのかが気になったので調べてみました。

主なダイレクト系保険会社の資本

保険自由化直後は、ダイレクト型の保険を販売しているのは外資系がほとんどだったようですが、現在の主なダイレクト型の保険会社はほとんどが日本の資本になっています。

保険内容も基本的な部分は日本も外資系も全く変わらないのですが、外資系の方が新しい保険の導入などに関しては早いイメージがあります。

「英語を使う」「外国のルールが適用される」といったことは一切ない

「外資系」だからといって、コールセンターに連絡すると日本語がしゃべれない方が対応するといったことや、保険金の支払いが外国ルールになっているといったことはありません。

自動車保険だけでなく、保険会社は日本で保険を販売する場合には日本の免許を取る必要があります。

ですので、外資系といえども日本と同じルールでの販売となるため、外資系だからといってほとんど違いがありません。

対応の悪さも現在は心配しなくていい

保険自由化が開始されてしばらくは、外資系といったら「保険料は安いけど対応が悪い」という声が多かったですが、現在は条件によっては日本の保険会社の方が保険料が安いですし、対応も全く日本の会社と変わらないと思ってもいいでしょう。

アメリカを始めとする海外はあらゆる業界で自由化が起こっており、日本に比べてスピード感が求められる環境にあります。

その影響として「行動しながら完成に近づけていく」という文化が根強く、保険自由化当時も未熟なままの進出だったためにそういった対応の悪さが取り上げられていたのでしょう。

最近では逆に、そういった外資系の文化を活かしたサービスが出てきています。

たとえば、チューリッヒでは「書類省略サービス」といって、事務処理の時間を短縮して保険金を素早く支払いしてくれるサービスがあります。

これからは外資系のスピード感を活かした便利なサービスが増えてくるかもしれません。

経営状態に関しても、保険会社の格付けを行う会社によると、現在日本に進出している外資系の自動車保険会社はすべて安定した経営状態と判定しています。

倒産して保険の支払いをしっかりしてくれないのではないか？という点に関しても心配いりません。

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